消費増税で法人税安く？
2010年4月17日 エッセイ
消費税は所得税とのバーターのはずで、消費税を上げて法人税を安くというのは、企業の税金分を消費者・国民が(所得税とあわせて)二重に負担することだ（もちろん価格転嫁されてて今でも負担はしているけれど）。
所得税は働けば働くほど税負担が増えるという変な仕組みで、消費税は贅沢をすれば、その分負担しなさいよ、ということでこれは理にかなっている。
ただ、生活必需品（その範囲の線引きは技術的には難しいが）、とりわけ食料品は当然非課税にするべきだが。
もちろん、民主党のおかしな現金ばら撒き政策は間違っている。
子供手当ては、教育に回らないでレジャーに使われる。おそらく。
もちろん生活補填にまわされれば、それはそれで一定の意義はあろう。
ただし、たんなる消費刺激策や生活補填にしかならない『子供手当て』が、将来の国民に負担を強いるだけの価値があるかは疑問だ。
子供手当ての財源分は、子供の生活環境を改善する、すなわち教育環境やら（たとえば義務教育の少人数教育化）、子供の成長を助けるさまざまな体育施設やスタッフの充実などに当てるべきで、家計にばら撒く必要は無い。
これに対して、消費税で法人税をまかなうという主張は根本的に間違っている。
わが国の企業が、なぜ、国際競争力を失っているのか？
それはコストが高いからだ。
ごくごく単純化すれば、物価水準が高すぎ、人件費が高すぎるからだが、世界的に見て非常に高所得のわが国民は豊かなのか？
そうではない。人件費以上に物価（様々な生活コスト）が高いからだ。
そして、なぜ物価が高いかというと、これも（批判があろうが）非常に単純化するならば、土地価格が不当に高いからだ。
建替えもできない戸建て住宅、リフォームもできないほど構造が柔なマンションが数千万で売られている。
年収500万の家庭が、10年間飲まず喰わず死んだ状態でやっと手に入るほどの住宅価格である
。
工場等規制法は間違っていただろうが、豊かな自然環境と豊かな生活環境が両立・共生する、新しい国土環境生活空間の設計図を見せてほしい。
小沢や鳩山や、労組のだら幹による今の民主党政権にはこの新しい社会を展望する能力は無い。
予想されたこととは言え、民主党の、物取り主義、ばら撒き政策には、本当にがっかりした。
ただ、政権交代がどれだけの意味があり、どれだけ無力かも良く分かった。
可能性はまだある（自民には無い！）。
へたをするとこの次はみんなの党やら舛添になだれ込むぞ。
まあ、それも（それの方が）良いかもね。民主の一部と合流してね。
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